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 税金・申告 zeikin sinnkoku

力になります!自主計算 自主申告 税務調査 納税者の権利!
    
納税者の権利  税務調査 税務調査についての十の心得


お知らせ

 源泉所得税 半年特例の納付 2017年07月01日

  • ●従業員10名未満の事業所で、源泉所得税の納付の「半年特例」―半年に一度の納付―を選択している事業所は7月10日までに、1月〜6月までの給与に対し預かった所得税を納付しなくてはなりません。=納付は7月10日(月)までです。
  • ●ご不明な点、ご質問ありましたら、次の資料をそろえて、民商へおいで下さい。
  • 必要なもの
  • ・「納付書」・「源泉徴収簿」
  • ・前回(一月)に支払った「納付書」
  • 不明な点は、なんでも民商にお尋ねください ?35-5858
  •  

     「収支内訳書」の提出の催促について 2017年05月31日

    ★5月に入って、税務署から、「収支内訳書」の提出を求める封書が送られてきています。

     収支内訳書と

     ・白色申告による申告を行う際に確定申告書と一緒に税務署より送付されてきます。
     ・1月1日〜12月31日までの一年間の売上や仕入、その他の経費などの内訳・合計がどのくらいであり、最終的な利益がいくらになるのかを記載するためのものです。


    ★政府は、昭和59年、消費税導入の布石として、収支内訳書の添付を法制化しました。しかし、全国の民商・全商連など多くの中小業者の反対運動で、罰則のない「訓示規定」となっています。

    ★その後、国税庁・税務署も、民商との交渉の中で、「収支内訳書の添付が無くても、申告書は有効です」と返答、また、「添付されていないことを理由に、税務調査の対象にはしない」と答えています。
    ・申告納税制度の下では、収支内訳書の添付は、納税者本人が決めることです。

    ★しかし、自分の経営の内容を数字でつかんでおくことは、税務上、経営上のことはもちろん、資金繰り、事業計画のためにも必要です。

    ★2014年の税制改悪により、全ての申告者の記帳と記録保存の義務が課せられましたが、しっかり自分の資料に基づき、自主記帳・自主計算を進めて行きましょう。

    ー ご相談は 民商へ − 



     ご商売くらしのご相談 民商といっしょに解決しましょう 2017年05月18日 

      民商は中小業者の地域の砦

  • ・民商は、中小零細業者の営業とくらし・権利を守って58年の歴史と実績があります。
  •  会員さんや地域にとっても、どこよりも相談活動に力を入れ、毎日、頑張っています。
  • ・パソコン記帳や決算、所得税や消費税など税金のアドバイス、労働保険に入りたい、建築許可、資金繰りが厳しい・・さまざまなご商売の問題
  •  また、高い国保料が払えない、税金滞納で差し押さえを受けたなど、事業の事から、生活の事まで、会員さんのあらゆる要求解決に全力を尽くしています。
  •  相談された多くの会員さんから、「相談して良かった」の声をたくさんいただいています。
  •  ・いま民商は、会員さん・会員以外の方を問わず「何でも相談会」を毎日開催。
  •  坂本よう子会長や、おがた正子市議、事務局全員がみなさんのご相談を受けて、親身に対応しています。
  •  また、無料法律相談会(第一法律事務所 所長 馬奈木弁護士)も日程を決めて行っています。
  • ・どんなことでも、お気軽にご相談ください。? 35-5858

 3・14消費税増税中止・経営とくらし守れ!久留米地区集会を開催
                                  2017年03月24日 up

  • ●久留米民商は、3月14日(火)、共同ホールにおいて、「消費税増税中止経営・くらし守れ久留米地区集会」を開催、集団申告を行いました。
  • ●この日は、朝早くから民商三役、役員、世話人のみなさん、事務局が、会場づくりや受付準備に奮闘、午後からは、この日提出する確定申告書を手におおぜいの会員さんがつぎつぎに集まりました。
  • ●集会は、開会の挨拶、議長選出、坂本よう子会長挨拶、祝電メッセージの披露、久留米税務署への要請書を読み上げ、「春の運動のDVD」鑑賞、民商運動と税務対策、久留米市政報告(おがた正子市議)、最後に、閉会・団結ガンバローで閉会しました。
  • その後、支部の代表団の役員さんが、確定申告書を久留米税務署へ。
  •  税務署では、みなさんの大切な申告書を一人〃確認して提出。それぞれの受付書を預かりました
  • 坂本よう子会長あいさつ
  • ・重税に反対し、経営とくらし守れと、全国600の会場で、15万人が参加する本日の集会も、今年、四十八年目を迎えました。忙しい中、たくさんの役員さん、世話人さんが、春の運動二か月のあいだ、確定申告、仲間ふやしの拡大運動、組織づくりにと日夜頑張っていただきました、とお礼を述べ、3月末までの春の運動、民商に入らんね!とご紹介をぜひよろしく、と訴えました。
  • ・情勢にふれて、国会では、森友問題、南スーダンなど大きく揺れている一方、大企業に軽く、私たち中小業者の重い重税がある。大企業の内部留保は、390兆円に達するが中小業者の倒産・廃業がつづき、いっそう格差社会が進んでいることに黙っていることはできない。
  • ・久留米民商は、1959年、わずか20名で出発。
  • 沢山の役員さん・先駆者の血のにじむような努力で、九州の66の民商で一番大きな民商になっています。
  • ・たくさんの方の「民商に相談して良かった」の声に確信をもって、これからも力を合わせて、頑張って行きましょうと、訴えました。
   



 払いきれない消費税・所得税は申請型「換価の猶予」の活用を 
                                2017年06月23日 up
差し押さえ禁止、延滞税も減額・免除に
    納税者の権利を行使 確定申告と一緒に提出しよ


消費税や社会保険料の負担が中小業者の営業と暮らしを直撃しています。

税率が8%になってから消費税新規発生滞納額は1.6倍、滞納総額(全税目)の6割超を占めるなど
滞納が急増。

税金や社会保険料が一時的に納められなくなったときに活用できるのが「換価の猶予」や「納税の猶

予」などの猶予制度です。

各地の民主商工会(民商)は制度の活用を広げ、「延滞税も減額され、負担が軽くなった」と喜ばれています

所得税や消費税については、ことし4月からは納税者の申請による申請型「換価の猶予」ができるようになりました。

申請型「換価の猶予」

・これまで換価の猶予は納税者の申請によるものではなく、それを適用するかどうかは税務署長の職権に
 よるものだけでした。

換価の猶予が適用されると分納が認められ、延滞税も大幅に減免されますので、申請型の換価の猶予を活

用し、事業・生活・家庭を守りましょう。

※(納期限から6ケ月を超える滞納があれば、換価の猶予申請ができなくなりますので注意が必要です)





【参考事例全国商工新聞 記事

詳しくは、久留米民商へ
(お早めに)  35-5858



 無申告・訂正申告について  2017年03月03日 up

確定申告の内容は

 今後一年間の地方税、健康保険料、介護保険料や保育料などに反映されます。
 無申告で、損が生じることもあります。よくご相談ください。

ご存知ですか「訂正申告」

 申告はしたけれど、経費漏れなどあとで間違いに気づいたなどあれば、
 確定申告終了日(所得税=3月15日 消費税=3月31日)までは、何度も やり直しができます。
 最後に提出した申告書が確定になります。

無申告について

  • 政府は、2017年1月1日以降に申告期限が到来する国税=平成28年度分から=について、
    重加算税や無申告加算税を改定し、「無申告加算税」は、現行15%から、25%へ、「仮装・隠ぺい」の重加算税は現行35%から45%、それが無申告であった場合は40%から50%へと大幅に改悪されます。
税金のご相談なら、いつでも民商へ、お気兼ねなく ? 35-5858



 消費税の簡易課税届出について 2016年12月16日 up

  • 提出期限 … 12月末日です
  • ■2015年度の課税売り上げが、1,000万円以上で、新たに「消費税申告」が必要な方で、かつ「簡易課税」を選択する人は、今年12月末日までに税務署へ「簡易課税届出書」を提出しなければなりません。
  • 消費税額の計算は、「本則課税」と「簡易課税」の2つのやり方があります
  • ■簡易課税方式は、記帳などの事務負担を軽くするために設けられた制度で6つの業種によって分けられた「みなし仕入れ率」を使って、仕入れ・経費などの消費税を計算して売り上げの消費税から差し引き、納付税額を計算します。
  • ※2015年の課税売上高が5千万円以下の事業者のみ適用できます


  •  年末調整学習会のお知らせ 2016年12月03日 up

  • ・年末調整…各事業所が、従業員の確定申告をすることです。早めに従業員さんから必要な資料を集めましょう(パート・アルバイトさんも同じ扱いです)
  • ・事業所は、従業員から、毎月、源泉所得税を差引き、税務署へ納付しなければなりません、今年最後の給与か賞与で、その過不足を清算します。
  • ・学習会では、変更点や年末調整の進め方、必要な資料の説明を行います。
  •  (税務署からの年末調整袋をご持参ください)
  • 日 程:12月13日(火) 午後 一時半
  • 会 場:民商会館 3F


 民商で「自主記帳・自主計算」を 2016年11月18日 up

  • ・消費税増税、材料費高騰、社会保障切捨てなど、中小業者の営業とくらしは困難さを深める中、国税通則法の改悪、記帳の義務化と徴税攻勢は強まっています。
  • ・そうした中、2014年1月から、所得税法が改正で、すべての事業者に記帳が義務付されました。
  • ・わたしたちの運動で、単なる訓示規定(違反しても罰則はない)にとどめていますが、帳簿不備による消費税の仕入れ税額控除避妊などもあり、民商の班・支部で日常的な自主計算活動を推進することが大切です。
  • ・民商の自主記帳・自主計算活動は、確定申告はもとより、経営改善や税務調査をはね返す上で大きな力を発揮しています。
  • ・自主記帳・自主申告は営業と生活を守る一番の近道です。
  • ・収支計算書を書けるようになることも大事です。
  • ・納税者こそ主人公です。「税金は納税者のする申告により確定する」と自主申告の大原則を規定しています。(国税通則法第16条)
  • ・民商・全商連は、民商では納税者の権利をふみにじる不当調査を許さないために、自主記帳・計算を身につけ、重税攻勢に打ち勝つ税金対策に、日常、取り組んでいます。

    ・民商の班・支部で行う記帳や、申告の学習会の中で、自主記帳、自主申告、納税者の権利を学び、営業とくらしを守る力を身につけましょう。


  •  確定申告学習会のお知らせ 2016年11月14日 up

    ●今年も年末が近づき、一年間の商売の集計(売上・仕入れ・経費など)の準備が必要です。
     年が明けるとすぐ確定申告が始まります。

    ●一方、マイナンバー制度が施行され、来年一月から利用が開始されます。

    ●どのような制度なのか、どのような影響がでるのかなど、影響について不安の声も上がっています。

    ●民商では、納税者の権利を守り、自主申告を貫くために、支部毎に「確定申告学習会」を行います。

    確定申告 ニーズバッグ」について

    ★申告学習会当日は、会場で、申告資料や、みなさんの昨年の申告書控えなどが入った
        確定申告ニーズバッグをお渡ししますのでご家族から一人は、必ずご参加下さい。

    ★確定申告に役に立つ2017年版自主計算パンフレット(全商連発行)もお渡しします

    ★新しく会員になられた方へは、事務局よりご説明します。確定申告学習会へのご参加も歓迎です。
     民商へご連絡ください ? 35-5858

     税金が払えなくなった時の対処は 2016年6月04日 up

    これで解決!税金が払えなくなったときの対処法

     納税者の権利を守る制度として
       ●納税猶予 ●徴収猶予 ●換価猶予
       ●滞納処分停止 ●延滞税免除など
                早めに手続きするほど有利です


     「売り上げも所得も下がっているのに消費税の納付が大変!」‐確定申告で多くの中小業者から悲鳴が上がり、民商にも税金の納付や滞納の相談が多く寄せられています。
    税務署や自治体が滞納者への取り立てを強めるなか、滞納を放置せず、税法で認められている「納税緩和措置」を納税者の権利として活用し、営業と生活を守りましょう。

    差押物件は預金、保険、自宅、車… 一家心中した例も
     今、税務署は消費税滞納と小額滞納や累積・長期滞納をターゲットに滞納処分を強化。自治体も、市民税や固定資産税の滞納者に「まず差し押さえる」方針で、預金口座や生命保険、自宅の不動産の差し押さえを乱発しています。
     営業用車両をタイヤロック(差し押さえ)された中小業者が一家心中するなどの悲惨な事件が全国各地で起きています。
     背景には、売上1000万円前後の中小業者の約6割が消費税を転嫁できず(02年経済産業省調べ)、最低生活費にまで課税するなど苛酷な日本の税制度があります。滞納者の圧倒的多数は「食えば払えず、払えば食えず」なのが実態です。
     憲法25条は国民の「生存権」を認めており、税金が「生存権」を脅かすことがあってはなりません。「納税緩和措置」を納税者の権利として活用し、中小業者の営業と生活を守りましょう。
     
    国会答弁で納税者の実情に応じた対応を約束
     民商・全商連は、税務署や自治体の一方的な滞納処分に対して、納税者の権利として「納税緩和措置」の活用を呼びかけ、「解決事例」に見られるように多くの成果をかちとってきました。
     また、国税庁交渉や国会質問のなかで、差し押さえをする前に「納税者と十分相談し分割納付など実情に応じた対応をする」との回答を繰り返し得てきました。
     民商の仲間と本紙を使って権利を学び、励まし合って税務署や自治体の強引な滞納処分をはね返しましょう。

    督促状が届いたら「滞納」−10日過ぎたら財産差押えに
     納税者が税金を納期限までに納税しない場合、税務署や自治体から約1カ月以内に「督促状」が届き、この時点で「滞納」になります(フローチャート参照)。放置しておくと「差押予告書」などの書類が届きます。法律では「督促状」を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえ、その差押財産を換価できることになっています。

    納税緩和措置の活用
     こうした処分に対して、一定の事実が発生した場合に分納を許可し、納税の誠意が認められる納税者に強制処分を緩和して分割を承認する「納税の緩和措置」があります。

    (1)「納税の猶予」(国税通則法46条2項、地方税は徴収猶予)
     不渡り・貸し倒れ・災害・病気・事業の著しい損失(利益の減少で納付困難になった場合)など、猶予要件に該当する事実を「納税の猶予申請書」(全商連ホームページ参照)に詳しく書いて申請します。
     猶予事実が認められた場合、「現在納付能力調査」が行われ、納付困難な部分について猶予が認められます。
     許可されると、督促や滞納処分を受けることがなく、猶予期間中の延滞税(延滞金)年14・6%がゼロないし、4・5%に免除されます。原則1年以内の分納(最長2年)が条件ですが、以下に述べる「換価の猶予」に移行することで最長4年の分納も可能です。
     また、50万円以上の猶予総額の場合、担保が必要とされていますが、「取扱要領」は「適当な担保がない場合」等は提供しなくてよいとしています。

    (2)「換価の猶予」(国税徴収法151、地方税も換価の猶予)
     「納税の猶予」と並んで活用できる分納制度です。「換価の猶予」の対象は「納税の猶予」に比べ広範です。税務職員の裁量で適用できるとされており、「納税の誠意」があるかどうかが最も大事なポイントになります。
     また、所有財産の換価が「事業や生活の継続・維持」を困難にするかどうか、換価処分より猶予する方が徴収上の「有利性」があるのかどうかがチェックされます。
     「換価の猶予にしてください」と税務署(自治体)に請願書などで意思表示します。
     認められれば、延滞税(延滞金)は4・5%となり、1年の分納(最長2年)となり、担保要件は納税の猶予と同じです。

    (3)「滞納処分の停止」(国税徴収法153条)
     「倒産などで休廃業に陥った」「倒産に至らないまでも細々経営で完納までに何十年もかかる」などの場合に認められます。この間、事業を継続しつつ、過去分の税金の滞納処分の停止が認められた画期的な「事例」も生まれています。
     処分の停止時から3年後に、あるいは一定の要件にあてはまれば即時に納税義務を消滅させることができます。請願書などで詳しく事情を書き、税務署(自治体)に申し入れます。

    (4)地方税にも「国税徴収法」「国税通則法」が適用
     地方税法が「国税徴収法による」とされていることから、一部の地方自治体で「地方税は国税通則法の定めや、国税の通達にしばられない」としているところがあります。
     しかし、徴収手続きなどに関わる地方税法総則の規定は国税徴収法と国税通則法の両方にまたがっており、国税で認められた納税者の権利規定は地方税でも当然認られるべきものです。

    (5)交渉のポイント‐納税緩和措置の「通達」趣旨を税務署に守らせよう
     「納税の猶予」「換価の猶予」の取り扱いを定めた「納税の猶予等の取扱要領」(=通達 全商連ホームページ参照)は、「特に納税者から即時に納税することが困難である旨の申し出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配意する」(総則)、「納付困難を理由として分納の申し出等があった場合には、そのまま放置することなく、換価の猶予に該当するかどうかを検討するよう配意する」(第3章)と、課税当局に義務を課しています。
     納税の猶予を積極活用することを述べた国会答弁と合わせ、税務署に申し入れましょう。

    ご相談は、お気軽に民商へ


     納税者の権利、しっかり身につけて 2016年4月15日 up

    ●消費税の無申告者への狙い撃ち、机上調査で調査率をアップ、違法性のある「おとり調査」や手続き違反の反面調査、個人事業者への税務調査も早まるーこんな税務署の動きが明らかになりました。国税通則法改正(悪)で、事前通知が法律に明記されました。税務調査を行う場合、税務署員は、事前に通知することが原則です。ただし、事前に通知をせずに調査に来る例外も法律化されています。

    事前通知がある場合 事前通知の十項目

    @調査官(担当者の所属官署と氏名)
    A調査を受ける者(調査対象者)の氏名・名称と住所
    B調査日時 C調査場所
    D調査日と調査場所は、合理的理由があれば変更を協議する説明
    E調査の目的(理由)
    F調査の対象となる税目(なに税が)
    G調査の対象となる期間(年分または年度)
    H調査の対象となる帳簿書類や物件
    I通知事項以外に非違が疑われる場合、通知しなくても質問検査できる説明


    以上の十項目を、税務署員は通知することになっています。
    必ず、メモを取るようにしましょう。

    調査は任意調査、本人の理解と協力のもとに行うものです。

    ★調査に対しては、「納税者の権利」―春の申告時にお渡しした、「自主計算の手引き」―を日ごろからよく読んでおきましょう。





 中小業者のみなさん 民商で対策を! 2016年2月5日 up

確定申告 安心・納得の申告を
確定申告は国保料や住民税にも連動。
民商で税金の仕組みを学び、安心・納得の申告ができます。
税務調査や滞納・差し押さえにも法律を活用していっしょに対応

記帳・決算 安心・納得の申告を
民商なら領収証の整理から日計表のつけ方
パソコン記帳など、自分でできて自信もつきます。
法人の方にも好評です!


労働保険 一人でも雇用したら加入が必要
民商の労働保険事務組合なら、事業主や家族従業者も、労働保険に加入できます。
建設業許可や社会保険のことも

税務調査 無申告の方は要注意!
税務署は消費税増税に向け、課税強化&罰則強化を進めています。
無申告への税務調査も急増中。
民商は、自主計算・自主申告を進めています。

滞納・未納 
消費税を価格に転嫁できず身銭を切ったりして、国税や地方税の分納をせざるをえないケースが!
払いたくても払えない税金は、「分納」や「納税の猶予」の申請も可能です。
民商では、差し押さえを解除させ、営業やくらしを守る取り組みをしています。

マイナンバー 制度廃止の運動を強めます
赤ちゃんからお年寄りまで、すべての人に12桁の番号(法人は13桁)を付ける
マイナンバー(個人番号)制度が始まりました。
政府は、個人番号の利用範囲を、当面、社会保障や税金、災害対策の3分野としています。
「行政手続ききが簡素化され、国民の利便性が向上する」と言いますが、
住民票取得など、頻繁に行う手続きではありません。

法定資料などにマイナンバーの記載がなくても。罰則や不利益はありません。
みんなで学習して、詳細な内容を把握して、しっかり対応できるようにしていきましょう。


 年末調整説明会を開く 2015年12月19日 up

12月16日(水)、民商会館で「年末調整学習会」が行われ、従業員の源泉徴収をしている会員さん多数が参加しました。

・坂本よう子会長は挨拶の中で、年末調整とはという説明と共に、戦争法による国の情勢の変化、それに伴って生じる増税、特に消費税の制度改悪の危険性や、国税通則法改悪による税務調査強権化など、中小業者にとって厳しさが増すなか、それを許さない運動と共に、年末調整もキチンと自主計算して対応していく必要を訴えました。

・学習会は、事務局が講師を務め、民商で作成した資料をもとに説明。参加の会員さんは例題にも取り組み、熱心な学習会でした。

   

   

 確定申告学習会でマイナンバー制度の説明 2015年11月06日 up

今年も余すところあと五十日余となりました。年明け早々からの申告にむけて、年末には資料の整理・集計作業も始まります。

民商では、納税者の権利を守り、自主申告を貫くために、11月中旬日より支部ごとに申告学習会を行います。各支部の学習会の日程・時間・会場その他については、役員さんがチラシを持ってお知らせします。

さて、来年1月からは、マイナンバー制度が施行されます。
どのような内容か、どんな影響が出るのか、みなさんからも不安の声やお問い合わせが増えています。

申告学習会では、合わせて「マイナンバー制度の説明」も行います。

 みなさまの営業とくらしを守るために、ぜひ、ご出席ください。

 まちがって申告していたら 2016年3月04日 up

間違って申告していたら、3月16日(所得税)、3月末日(消費税)まで、何度でも訂正が出来ます。集計間違い、控除や経費漏れなど、申告のやり直しは、ご相談ください。


 消費税の転嫁拒否等に関する調査について 2014年11月27日 up


公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」に係る調査票の送付について
 
先週あたりに税務署から上記の表題で「公正取引委員会及び中小企業庁が実施する『消費税の転嫁拒否等に関する調査』に係る調査票」の同封された封書が県下の民商会員などに送られてきています。

福岡国税局の総務課に調査票の提出について尋ねたところ、「調査票の提出については任意です」、「強制はしていませんし、罰則もありません」と答えました。また、中小企業庁の消費税転嫁対策室に電話で問い合わせをしました。
その結果は、国税局と同じ回答でした。ただ、期限をすぎても提出していただいていない場合再度督促するも場合もあることや期日が過ぎて提出しても構わないと応答しました。

以上のことからこの「調査票」の提出については
 @任意であること
 A提出しなくても罰則はありません


 消費税の簡易課税届出について 2014年11月27日 up

提出期限:12月末日
  • ■2013年度の売り上げが 1000万円以上で、新たに「消費税申告」が必要な方で、かつ「簡易課税」を選択する人は、今年12月末日までに、税務署へ「簡易課税届出書」を提出しなければなりません。

  • 簡易課税…消費税額の計算は、「本則課税」と「簡易課税」の 2つのやり方があります。

  • ・簡易課税方式は、記帳などの事務負担を軽くするために設けられた制度で5つの業種によって分けられた「みなし仕入れ率」を使って、仕入れ・経費などの消費税を計算して、売り上げの消費税から差し引き、納付税額を計算します。詳しくは、民商へご相談下さい。
  • 簡易課税の選択は、2013年の課税売上高が、5000円以下の事業者のみ適用できます。
  • ※用紙は、民商にあります。



 社会保険料控除証明書の送付につて

  • ★平成二十六年中に納付した保険料が対象になります。
  • ★年末調整や確定申告の際は、この社会保険料(国民年金保険料)控除証明書または領収書の添付が必要になります。
  • ★控除証明書が送付される時期は、次のとおりです。
  • @ 平成26年11月に送られてくる人
  • ・平成26年1月1日から、平成26年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方
  • A 平成27年2月に送られてくる方
  • ・平成26年10月1日から、平成26年12月31日までの間に、
  •  今年初めて、国民年金保険料を納付された方。

  •  署名にご協力ください

 「納税者の権利」:支部・班でしっかり学ぼう
 2014年8月06日 up
  • 消費税増税、材料費高騰、社会保障切捨てなど、中小業者の営業とくらしは困難さを深める中、国税通則法の改悪(平成23年)、記帳の義務化(平成26年)と徴税攻勢は強まっています。
  • ※国税通則法改正(悪)で、事前通知が法律に明記されました。
  • 税務調査を行う場合、税務署員は、事前に通知することが原則です(ただし事前に通知をせずに調査に来る例外も法律化されています)
  • 事前通知がある場合
  • @実地調査を行う旨
  • A実地調査を開始する日時
  • B調査を行う場所
  • C調査の目的
  • D調査の対象となる税目
  • E調査の対象となる期間
  • F調査の対象となる帳簿書類その他の物件
  • G調査の相手(納税者)の氏名および住所
  • H調査担当職員の氏名および所属
  • I AとBは変更可能であること
  • J C〜Fで通知されなかった事項についても、非違が疑われる場合には、質問検査などを行うことができること。
  • ※以上の11項目を、税務署員は通知することになっています。
  • ※必ず、メモを取りましょう。
  • 事前通知がない場合=税務署から突然調査に来たとき
  • 「日を改めてきてください」と、きっぱり断る。あいまいな返事はしないこと。
  • 後日、調査の日程など、こちらから連絡する。

  民商は、支部や班で、自主記帳・自主計算をみんなで学び、「納税者の権利」を学習しています。
  
日頃、身につけておきましょう。



   国民年金保険料の免除・納付猶予申請について 2014年7月03日 up

  • ・経済的な理由その他で、国民年金保険料を納めることが困難な人は、申請により保険料が免除、または猶予されます。
  • 免除・猶予期間 今月7月から来年6月まで
  • ※これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。
  • ※平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。(学生納付特例も同様です)
  • ※平成26年4月から国民年金保険料の免除等申請できる期間が拡大されました。
  • 具体的には、つぎの1.及び2.表の平成23年度分、平成24年度分について、あらためて免除等を申請することができるようになりました。
  • 1.【免除・猶予の申請可能期間と前年所得の関係】※平成26年7月時点
  •  年度 (注1) 免除・猶予の申請が可能な期間 〜 審査の対象となる前年所得
  • ・平成23年度分: 平成24年6月(注2) 平成22年中所得
  • ・平成24年度分: 平成24年7月〜25年6月  平成23年中所得
  • ・平成25年度分: 平成25年7月〜26年6月  平成24年中所得
  • ・平成26年度分: 平成26年7月〜27年6月  平成25年中所得
  •   (注1)免除・猶予での「年度」は、7月から翌年6月までです。
  •   (注2)平成24年5月の期間は平成26年7月2日まで申請することができます。
  • 申請方法 年金手帳、本人が申請する場合は、本人の印鑑、今年1月2日以降に市外から転入した人は、1月1日時点で住んでいた市町村が発行する、必要年度の所得証明書
  • 申請窓口 久留米市役所 医療・年金課、各総合支所は、市民福祉課
  • ※失業中の方は、離職票必要
  • ※免除・猶予された保険料は、10年間さかのぼって納付できます。

  詳しくは、民商へ


   パソコン記帳学習会 始まる 2014年5月28日 up

  • 民商の春の運動の中で、会員さんからいただいたアンケートではパソコン記帳を学びたいという要望が多くこの度、シリーズで、五月二二日より「パソコン記帳教室」が始まりました。
  • 当日は、昼夜2回行われ、おおぜいの会員さんが参加しました。
  • 初日のこの日は、まずソフトの使い方を学びました。
  • 各自、使い慣れた自分のパソコンを持参し、事務局長や事務局を講師に、スクリーンに移されたプロジェクターの映像を参考に、そばに付いた事務局のアドバイスも加え、記帳ソフトの使い方から勉強。
  • みなさん一生懸命、話に耳を傾け、パソコンのマウスや文字キーを操作していました。
  • 昼夜全六回のコースとなります。
           

   



   知っていますか「減免制度」 高すぎる国民健康保険料 2014年5月14日 up

  • 知っていますか「減免制度」
  • 間もなく(六月中旬)、みなさんのお手元に、国民健康保険料の納付書が届きます。
    保険料については、「どうしてこんなに高いの!」「とても払えないよ」という悲鳴が聞こえます。
  • 国は、国庫負担を大幅に減らし、しわ寄せは国民負担となって、家計を圧迫しています。保険料が払えない人は、保険証がもらえず、医療も自己負担となるので、病院にも行けず命にかかわることも。
  • 利用しよう、減免制度
  • 国保には、法定減免と申請減免があります。
  • 法定減免・・前年の所得が減額基準に達した世帯につき、応益割り(均等割り・世帯割)に適応されます。       減免の内容は、(久留米市)、七割・五割・二割軽減※(軽減されて納付書がきます)
  • 申請減免・・申請することによって減免されます。
  • ◎所得の激減による減免?本人の見込みで、本年の所得が昨年の三割以上減少の場合
                                 (所得三〇〇万円以下)
  • ◎災害減免?火災、台風、地震などで家屋の損害が三十%以上などの場合。 
  • 税金の無駄遣いをやめさせれば、国保料は、下げられます。
  • ★必要のない宮ノ陣新ごみ焼却場建設に、180億円(維持費 別)以上も公金を使うより、久留米市の国保加入者8万1千人の国保料を、ひとり1万円下げるのに8億1千万円の補助で足りるのです。無駄な焼却施設に使うより、市民のくらし、福祉の切実な要求、そして中小零細業者のためになる使い方をすべきです。



   パソコン記帳教室(初級)を開催 2014年4月09日 up
  •  
    • 久留米民商は、今年1月からの記帳義務化に対応するため、昨秋に手書きによる記帳の仕方について学習を行いました。
    • 今回は、みなさんの要望に応じて、パソコン記帳教室を開きます。
    • 表計算ソフト(Excel エクセル)を使い、簡単に入力できますので、簿記が詳しく解らなくても大丈夫!ぜひ、ご参加下さい。
    • 【日時】
    • 21日(水) 〜毎週水曜日 全6回のコースです
    • 時間:昼13:30〜  夜:19:30〜
    • 場所:民商会館3F
    • 内容
    • @会計ソフトの説明
    • A各事業所にあった事前登録について
    • B〜D 各事業所にあった伝表等の入力
    • E集計、期末修正、決算等について
    • ■お申込みについて詳細は民商へ、お申込み期限・・4/25まで
  •  償却資産の申告について 2013年12月18日 up
  • 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、例えば、構築物(建物附属設備を含みます。)、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具及び工具・器具・備品等の固定資産をいいます

    申告が必要な方:工場や商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸付けていたりなど、事業を行っている方で、1月1日現在に償却資産を所有している方です。

    毎年1月1日現在の所有状況を申告することになります。

    12月中旬以降、お手元に自治体より、償却資産の申告用紙が送付されてきています。
  • 申告期限2015年131(金)
  • 民商では、みなさんの申告を取りまとめて、市へ提出しています。
  • 内容その他については、事務局・事務所へお問い合わせください。

 農業記帳学習会 2013年12月10日 up

   12月7日、民商会館で「農業記帳学習会」が行われ、農業関係の会員さんが、熱心に学習しました。

  • これは、10月〜11月にかけて、全支部が記帳学習会を開催しましたが、農業・畜産関係の帳面のつけ方もぜひ教えてほしいという声があがり、これに応えて開催されたものです。

     学習会では、米農家・イチゴ農家・畜産など特有の経費(種苗費・肥料費・農具費・農業共済掛け金・水利費、農業協同組合費などの租税公課など)一覧の資料をもとに、具体的な処理を例題で説明。また、未収穫農産物や育成中の牛馬にかかる費用などの処理についてなど詳細に説明。

    参加した会員さんもしっかり勉強しました。

          
「消費税の増税を中止し 真の景気回復を求める請願」 2013年12月04日 up

  • 請願趣旨
  • 中小企業・小規模事業者は、アベノミクスの恩恵どころか円安・資材高騰で苦しみ、転嫁できない消費税や社会保検料の負担にあえいでいます。長期の不況・デフレのなか経営体力も衰え、存続さえ危ぶまれています。世界に誇る日本のものづくりの継承、地域経済の崩壊を食い止める上でも支援は待ったなしです。
     こうした中で、2014年4月からは消費税だけでも8兆円という、史上空前の負担増が予定されています。実施されれば日本経済は再び不況のどん底に転落し、国民生活も中小企業経営も破たんに追い込まれることは明らかです。バラマキや税収の落ち込みで国家財政も危機を免れません。しかも今回の税率引き上げは、2015年10月の10%、さらに際限のない増税への入口となるものです。
     

    今、景気回復へ必要なことは、消費購買力を高めるとともに、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することです。そのためにも、消費税増税は中止する必要があります。大企業を応援するのではなく、最低賃金引き上げを可能にする中小業者への賃金助成や再生可能エネルギー開発を通じた仕事起こしなどによって、経済の主役である中小企業・小規模事業者への支援こそが求められています。
  • 請願事項
  • 1 消費税増税を中止すること。
    2 地域の景気回復に向け、中小業者への直接支援・助成を強めること。
     中小事業所とそこで働く労働者の社会保険料負担を引き下げること。
  • 【取扱い団体】 全国商工団体(久留米民主商工会)

「記帳学習会」を全支部で開催 2013年10月30日 up

平成26年度1月(来年1月)より、記帳・記録保存が法律で義務化されました。事業所得、不動産所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象になります。

※申告する必要のない方も対象となります。
  • 【記帳する内容】

    売上などの収入、仕入れや経費について、取引年月日や金額等を帳簿に記載します

    帳簿のほかに、請求書・領収書などの書類を整理して保存する必要があります

    久留米民商は、記帳の義務化に対応し、記帳学習会を行っています

    民商では、来年1月からの、記帳の義務化に伴い、会員さんに帳簿と記録保存についてしっかり身につけてもらおうと、全支部が、
  • @現金取引の方(販売、飲食、理美容など)
  • A建設・製造業の方
  • それぞれの学習会を開催しています。

    ●10月18日から現金取引業の方を対象とした「記帳学習会」が行われ、大変好評でした。
     会員さんの要望により、農業関係の「記帳学習会」を行う事に決定。詳細後報します

    記帳学習会に参加した会員さんの声

    今年7月に商売を始めました。
    帳簿をどのように付けたらいいか、ずっと気になっていました。
    そんな折、来年からの記帳の義務化のことを聞いて 民商(支部)で、「記帳学習会」があることを知り、参加することにしました。
    自分が心配していたことが、民商で勉強できるので、楽しみです。(美容業)

    今年、父親から自分に事業主が変わりました。これまでは親にまかせっきりだったので、なんとなく記録などを取って、簡単に帳面もつけていました。
    しかし、事務局の人から、来年から帳簿の義務化になることを聞いて、このままではいけないと思い、先日の記帳学習会に参加しました。
    私は、学習会などに参加するのは初めてのことだったのですが、学習会では、今まで自分が分からなかったことも分かって、記帳についても参考になる事がありました。
    何よりも、自分の経営状態を知ることも出来るので、今後も、記帳をしっかりやっていきたいと思っています。(飲食業)


    昨年、開業して、帳面や申告が分からなかったため、知り合いに相談したら、民商を紹介されました。今年、5月に入会しました。
    今回、記帳学習会の案内をいただき参加しました。初めての参加でしたが、非常に分かりやすかったと思います。これからの帳面付けに活かし、今度の申告に臨みたいと思います。(飲食業)
  • 建設・製造業者むけ「記帳学習会」
    • 10月25日からは建設業関連、製造業など、現金取引以外の業者向けの「記帳学習会」が、全支部で順次開催されています。参加者も多く、自分の取引内容に基づく質問なども活発に行われ、みなさん熱心に勉強
    • ●11月中旬からは、「申告学習会」がはじまります。このページTOPを参照

       
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                     建設・製造等の記帳学習会

  •        
 主記帳・自主計算・自主申告のとりくみ
  • 自主記帳・自主申告は営業と生活を守る一番の近道。
    収支計算書を書けるようになることも大事です。

    近年は 融資のときに確定申告書や収支計算書の提出を求められることが増えてきています。

    いざという時 慌てなくてすむように普段から準備しておきましょう。

 民商の自主計算帳

久留米民商では、会員さんの要望に応え、日頃の収支を家計簿感覚で誰でもつけられる
「自主計算帳」を作成しています。

1冊700円です

民商へお申し出下さい
 
 民商・確定申告のとりくみ 
  • 確定申告はご商売の一年間の総決算です。
  • 今年は「改正」国税通則法の施行後(1月から)初めての確定申告となります。2014年1月から年間所得300万円未満の白色申告者にも記帳・帳簿の保存義務が課せられました。民主商工会(民商)の自主記帳・自主計算活動は、確定申告はもとより、経営改善や税務調査をはね返す上で大きな力を発揮しています。
 申告期限
所得税   3月16日(月)
 消費税  3月31日(火)
 贈与税  3月16日(月)
 譲渡税  3月16日(月)
 市県民税  3月16日(月)
3・13重税反対統一行動

・1年に1度の自主申告をする日です。
 
2015年は11日(水)です。
会場:共同ホール(石橋文化センター裏)

・当日は 全会員さんが集まり(今年:共同ホール)確定申告書・市民税申告書などを全員で提出します。 
 税務調査やおたずねは  ー納税者の権利について
    • 改悪国税通則法に基づく
      税務調査が始まりました。
    • 罰則を伴う強権的な税務調査が起こる可能性があります。しかし改正法の趣旨には調査手続きの透明性と納税者の予見可能性の向上、税務署の説明責任の強化がうたわれ、「調査は納税者の理解と協力を得て行う」とされています。国税庁の内部文書には調査権限を一定制限しているものもあります。これらの内容を知り、納税者の権利を学び不当な税務調査から身を守ることが大事です。

    • ●国税通則法「改正」で、
      事前通知が法律に明記されました。
      税務調査を行う場合、税務署員は、事前に通知することが原則です。
      (ただし、事前に通知をせずに調査に来る例外も法律化されています)
    • 事前通知がある場合 = 事前通知の十項目

    • @調査官(担当者の所属官署と氏名)
      A調査を受ける者(調査対象者)の氏名・名称と住所
      B調査日時 C調査場所
      D調査日と調査場所は、合理的理由があれば変更を協議する説明
      E調査の目的(理由)
      F調査の対象となる税目(なに税が)
      G調査の対象となる期間(年分または年度)
      H調査の対象となる帳簿書類や物件
      I通知事項以外に非違が疑われる場合、通知しなくても質問検査できる説明

      ※以上の十項目を、税務署員は通知することになっています。
      ※必ずメモを取りましょう。
    • 事前通知がない場合 = 税務署から突然調査に来たとき

    • @事前通知をせずに、調査に来た理由を聞く。(なぜ自分が事前通知の例外になったのか、税務署には、説明する責任があります。)その上で、「いま都合がつかないので、日を改めてきてください」と、きっぱり断る。あいまいな返事はしないこと。ただし、「調査を拒否する」とは言わない。
      Aすぐに、支部の役員、民商に連絡してください。
      ※調査は任意調査、本人の理解と協力のもとに行うものです。あわてずに対応しましょう。
      さらに詳しく知りたい方は→大特集!民商版 税務調査に強くなる方法
               
  • 【税務調査 全般についての10の心得】  

    ご相談は、早めに、久留米民商へ пF0942-35-5858
       
   税金・保険料の滞納処分について
 
  • 多くの中小業者から、税金を払いきれない実態が報告されています。

    その納税相談のほとんどが税務署との分納交渉です。

    しかし、税金が払えない時は、納税者の権利として、「納税の猶予」・「徴収猶予」の申請をしましょう。

    【滞納処分から身を守る10の心得】→   

    ご相談は、早めに、久留米民商へ пF0942-35-5858