本文へスキップ
お問い合わせ 0942--35-5858
Mail:minshou:@kumin.ne.jp

 労働保険・一人親方労災・中退共の退職金

 お知らせ

一人親方労災への加入について 2017・04・28

一人親方労災に入っていないと、
     親会社から現場に入れないといわれるケースも急増!

  • 『一人親方労災とは』
  • ・一人親方を対象とした、労災保険の特別加入制度です。
  • ・労災保険は事業所の従業員など、「労働者」の業務災害や通勤災害に対して補償をおこなうことを目的とした制度です。 そのため、ご自身が事業主にあたる一人親方は保険加入の対象に含まれません。
  • ・しかし、建設業などの一人親方は業務の実態や災害発生状況が限りなく労働者に近いため、 国は労働者ではない一人親方に対しても特別に労災保険の加入を認めています。
  • ・その制度を『一人親方労災保険特別加入制度(一人親方労災保険)』といいます。
  • ※一人親方労災保険は、労働局より承認を得た『一人親方労災保険特別加入団体』を通じて加入する必要があります。
  • 民商の労働保険事務組合は、昭和41年、労働大臣の認可を受けた組合で、一人親方団体を作っています ご加入は、民商へご相談ください。☎ 35-5858
  • (一人親方三体に加入すると)
  • 労働災害で病気やケガをした場合
  • 必要な治療を無料で受けることができる。
  • 働くことができない期間が4日以上の場合、給付日額に応じて、休業補償が支給されます。
  • その他の各種保険給付・特別支給金があります。
  • その他、労働保険については、ページの下をご覧ください


労働保険年度更新について 2017・04・10

  • ★ 期間:17日(月)~421日(金)
  • ★ 労働保険に加入している皆さんの更新の日程・時間については、封書でご連絡しています。
  • ★ 封書に同封している「必要書類」を作成して下さい。
  •  ・建設業の方
  •    平成28年四月から、今年3月までの、元請工事の明細
  • その他の業種…支払った賃金で報告します
  • ・印鑑(認め印)をお持ちください
  • ※新規加入の方は、いますぐ民商へご連絡ください  ☎ 35-5858
  • (労働保険については、下記をご覧ください)


労働保険・一人親方:新規加入のご案内 2016・06・18

一人でも従業員がいる事業所は、労働保険に強制加入です!

対象となる労働者の範囲

・常用労働者はもちろん、パート・アルバイト労働者でも、次の条件にあてはまれば、被保険者になります。
 (65歳以上の新規雇用者は除く)
 
 ①一週間の所定労働時間が20時間以上になっている場合。
 
 ②31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合。

事務組合に委託するメリット

★事務手続きが頼めるので、事業主の負担が軽減される。

★事業主及び家族従業者が、労災保険に加入できる…(特別加入)

★労働保険料の支払いが、3回分割できる。


一人親方団体保険について 

◇従業員はいなくても、事業主やその家族が現場で働く場合、一人親方団体保険に入ることができます。
今、下請けの現場でも、この保険に加入していないと、現場に入れないケースが急増しており、加入者が増えています。

◇久留米民商では、一人親方団体を作り取り扱っており、一人親方団体保険に加入出来ます。

新規加入のご希望の方は、いますぐ民商の労働保険事務組合にご連絡下さい。☎ 35-5858


福岡県の最低賃金743円=10月4日発効= 2015・10・08

  • ●福岡県の最低賃金が改定
  •  10月4日より発効されています。
  •  【一時間 743 円
  • ★最低賃金制度は、国が賃金の最低限度を定め、事業主はその最低賃金額以上の賃金を支払わなくてはならないとしています。ただし特定の産業には、特定(産業別)の賃金が定められていますー後記を参照。
  •  日給の場合は【日給÷1日の所定労働時間】、月給の場合は【月給÷1箇月平均の所定労働時間】で比較してください。
  • ★製鉄業鋼材製造業、電子部品製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造・修理業,百貨店,総合スーパー、自動車(新車)小売業など―その他の特定最低賃金については、今年12月10日に改定予定です。
  • ★詳しくは、民商事務所へ




労災保険「特別加入」について 2014・11・12

  • 労災保険は本来、労働者を保護するためのものです。しかし、事業主でも特別に任意加入できる制度が、労災保険の「特別加入制度」です。

  • ・一定規模以下の事業を行う個人事業主法人の役員などが該当します。

  • ・中小事業主が特別加入するには、労働保険事務組合という労働保険の事務を行う組合に加入する必要があります。

  • 久留米民商労働保険事務組合は、S41年に労働大臣の認可を受けた事務組合で、すぐ特別加入が出来ます。
  • (会員さんの声)塗装業Oさん 「仕事の作業中に目を負傷して入院してしまいました。幸い、労働保険の特別加入に入っていましたので、治療費は「労災」として自己負担はありません。
    特別加入は、労働保険事務組合でないとできないと知って、民商に入会したのですが、本当に良かったと思っています」


  保険料など詳細・ご相談は、民商まで ☎ 35-5858

一人親方労災とは
・労働保険事務組合に加入すれば、従業員はいなくても、事業主やその家族が現場で働く場合、
 この一人親方労災に入ることができます。

下請けの現場でも、この労災に加入していないと、現場に入れないケースが急増しており、
  加入者が増えています。


(新会員さん 内装業):コメント

  • ・一人親方労災に入っていないと、現場に入れないと言われた、それが、翌日の現場だったので本当に困った。
  • 同業者(民商会員)に相談をしたら、民商を紹介され、その足で民商の事務所へ。
  • 手続きがすぐその日のうちに完了するか半信半疑だったが、無事加入完了。今後、安心して仕事にかかることが出来る。知り合いにも進めようと思っています。
    
  • 民商では、一人親方団体を作り、取り扱い中です。



労働保険年度更新のお知らせ
 2014・3・26

労働保険の年度更新とは

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されます。その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算することになります。

事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。

これが「年度更新」の手続きです。


★ 労働保険に加入している皆さんの更新の日程・時間については、
  封書でご連絡します。

★ 封書に同封している「必要書類」を作成して下さい。

 ・建設業の方…(右記)
  平成24年4月から、今年3月までの、元請工事の明細

 ・その他の業種…賃金で、報告します

 ・印鑑(認め印)をお持ちください

 事務組合に委託するメリットー下記をご参照ください。

 新規加入のご希望の方は、いますぐ民商の労働保険事務組合にご連絡下さい。             

             ☎35-5858

労働保険事務組合のメリットについて
労働保険事務組合に加入した場合、次の特典があります。
  • 労働保険料の申告・届出など、事務の手間を省けます。
    労働保険料の金額にかかわらず、年3回に分割納付できます。
    ハローワークや労働局に行く手間が省けます。
    労災特別加入制度」で、通常労災に加入できない事業主や家族従事者なども
      労災に加入することができます。
    従業員のいない事業主は、久留米民商労働保険事務組合の「一人親方団体」に加入出来ます。
一人親方労災とは
・労働保険事務組合に加入すれば、従業員はいなくても、事業主やその家族が現場で働く場合、
 この一人親方労災に入ることができます。

下請けの現場でも、この労災に加入していないと、現場に入れないケースが急増しており、
  加入者が増えています。


(新会員さん 内装業):コメント

  • ・一人親方労災に入っていないと、現場に入れないと言われた、それが、翌日の現場だったので本当に困った。
  • 同業者(民商会員)に相談をしたら、民商を紹介され、その足で民商の事務所へ。
  • 手続きがすぐその日のうちに完了するか半信半疑だったが、無事加入完了。今後、安心して仕事にかかることが出来る。知り合いにも進めようと思っています。
    
  • 民商では、一人親方団体を作り、取り扱い中です。
 中退共の退職金制度
  • 中退共制度は、国が中小企業向けにつくった、従業員のための外部積立退職金制度です。
  •  メリット    ・掛け金は、損金として全額非課税
      ・管理が楽な、社外積立
     ・国の制度なので安心・確実
     ・掛け金の一部を国が助成
     ・12ケ月分を一括納付(前納)できます
     ・適格退職金制度からの移行先です
     ・パートさんも加入できます
     ・転職先でも引き継げる「通算制度」
  • 久留米民商は、中退共申請の窓口になっています。
  • ご相談はお早めに、久留米民商へ ℡:0942-35-5858