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 経 営  自営業者のみなさん 一人で悩まず民商へ

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経営改善にも大きな力を発揮します。
 お知らせ 

 社会保険加入事務所・算定基礎届提出について  2017年07月01日

・社会保険に加入している事業所は、左記の期間に、「算定基礎届」を、年金事務所へ提出しなければなりません

提出期間
 平成29年7月10日(月)まで

【届出用紙で提出するもの】

一、被保険者報酬月額基礎届 
       (算定基礎届)
二、被保険者報酬月額算定基礎届
       (総括表)
三、被保険者報酬月額算定基礎届
       (総括表 付表)

※詳しいことは民商へお尋ね下さい ?35-5858



 小規模修繕工事登録の中間受付について  2017年05月18日

中間受付…2年に一度の定期受付を行わない年に行う登録申請の受付です

・平成29年5月15日(月曜日)から
・平成29年5月31日(水曜日)まで


(申請した年の7月1日から一年間有効)

●久留米市及び久留米市企業局が発注する小規模―130万円まで―な修繕の受注を希望する方の登録申請書の中間受付が始まります。
(現在、登録されている事業者についての資格有効期間の更新は、来年度となります)

●「小規模修繕登録制度」は、市の小規模工事(発注限度額130円まで)の発注を中小零細業者へと、坂本よう子市議(当時)が何度も議会質問で要望、平成16年に実現させたもので、地域の多くの業者にも大変喜ばれています。その後も、より多くの受注ができるようにと、さまざまな交渉を重ねて、制度の改善・充実を実現してきたものです。

小規模修繕工事の種類

(業種) (修繕工事の例)

大工… 大工修繕・型枠修繕・造作修繕
左官… 左官修繕・モルタル修繕・ふき付け修繕・とぎ出し修繕・洗い出し修繕・吹き付け修繕・ブロック、レンガ積み・タイル張り等
電気…  構内電気設備・照明設備修繕、照明器具修繕・送配電設備修繕・受電盤・配電盤修繕等
管… 冷暖房設備修繕・空調設備修繕・給排水、給湯設備修繕・厨房設備修繕
ガラス…ガラス取付け等
板金…  板金加工取付け修繕・建築板金修繕等
建具… サッシ取付け・シャッター取付け・金属製、木製建具取付け・ふすま取付け等
塗装… 塗装・ライニング・布張り仕上路面表示等
内装 … インテリア修繕・天井仕上修繕・内装間仕切り修繕・カーテン、ブラインド修繕等
畳…  畳張り替え 等


【小規模修繕工事契約を新規に登録希望の方は】

・久留米市内に主たる事業所を有する法人、又は久留米市内に住民登録及び主たる事業所を有する個人事業主の方―建設業の許可の有無や従業員数等は問いませんが、諸条件が有ります。

詳細・ご不明な点は、民商までお問い合わせください
 
 久留米民商 ? 35-5858


 雇用保険料率変更のお知らせ  2017年04月10日

●平成29年4月から、「雇用保険料率」が下がります。

平成29年4月1日から、平成30年3月31日までの雇用保険料率は、下記の通りです。

●失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに、1/1,000づつ引き下がります。
●雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き 3/1,000です





 国保で現場入場可能 ー 全国商工新聞 3/13号1面より 2017年03月07日

一人親方、従業員4人以下の個人事業者は、社保加入の義務なし=国保で現場への入場できる

・2月23日、全国商工団体連合会は、強まる社会保険の加入勧奨、法定福利費の確保などについて、全国建設業協会(全建)、全国中小建築工事業団体連合会(全建連)と懇談。

・全建は、従業員4人以下の個人は、国民健康保険(国保)で現場入場できるとした、国交省ガイドラインの周知・徹底を図ると回答しました。

・国交省のガイドラインが対象としているのは、法的加入義務のある法人と、5人以上の従業員を抱える個人事業主。しかし、加入が義務付けられていない、一人親方や従業員4人以下の個人事業主に対しても強制的に加入を迫る動きが建設現場で加速しているのが現実です。

・全商連側は、同時に、「納めきれない社会保険料」についてもは話題に
 料率の引下げ、納税緩和制度の周知徹底などを求める全商連の「社会保険改善のための3つの提案」も紹介。

・現在、全商連のホームページ・「建設業者の社保加入」特設ページには、閲覧訪問が急増しています
ぜひ、ご覧ください ? 全商連:建設業者の社保加入

・全国で30万人が愛読している、中小業者の役に立つ  「全国商工新聞」(毎週発行 月500円)をお読みください。

【参考】全商連が提案する 「社保制度改善のための3つの提案」





 協会けんぽの保険料率が変わります 2017年02月23日

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

健康保険料率=10、19% (現行 10,10%)

・40歳から64歳までの方は、健康保険料率に「介護保険料率」がかかります。

介護保険料率=1、65% (現行 1、58%)


 年末にむけて ご相談はありませんか 2016年12月16日

  • ・民商は、中小零細業者の営業とくらし・権利を守って五十七年の歴史と実績があります。会員さんや地域の業者さんにとって、どこよりも相談活動に力を入れ、毎日、頑張っています。
  • ・とりわけ会員さん個々の立場に立った相談解決は、「民商に入って良かった」と多くの会員さんから喜ばれています。
  • ・所得税や消費税の申告のアドバイス、帳簿のつけ方、労働保険に入りたい、建築許可資金繰りが厳しい、高い国保料が払えない、税金滞納で差し押さえを受けたなど、会員さんのあらゆる要求解決に全力を尽くします。
  • 民商といっしょに解決!
  • ・年末金融のご相談、仕事上の悩み、税金、経営(記帳、労働保険、その他)何でもご相談に応じていますお気軽にご相談ください!
  • ・民商では、会員さん・会員以外の方を問わず「何でも相談会」を毎日開催。坂本よう子会長や、おがた正子市議、事務局全員がみなさんのご相談を受けて、親身に対応しています。さらに、無料法律相談会(第一法律事務所 所長 馬奈木弁護士)も日程を決めて行っています。
  •                 
  • ご相談は、いますぐ民商へ !元気で年末をのりこえましょう!


 小規模修繕登録制度で、久留米市と交渉 2016年11月26日

  • ●11月21日、久留米民商は、坂本よう子会長、井上、安岡、緒方、各副会長、宮崎事務局長とで、「小規模修繕登録制度」について、久留米市の契約管理室都市建設部教育部こども未来部へ 要望書を渡し、交渉を行いました。
  • 「小規模修繕登録制度」は、市の小規模工事の発注を小零細業者へと、坂本よう子市議(当時)が何度も議会質問で要望、平成16年に実現させたもので、地域の多くの業者にも大変喜ばれています。
  • ●その後も、より多くの受注ができるようにと、さまざまな交渉を重ねることで、制度の改善・充実を実現してきました。
   


 社会保険料(国民年金保険料)の控除証明書が送られてきます 2016年11月05日

  • 平成28年中に納付した保険料が対象になります。
  • ★年末調整や確定申告の際は、この社会保険料(国民年金保険料)控除証明書または領収書の添付が必要になります。
  • ★控除証明書が送付される時期は、次のとおりです。
  • @ 平成28年11月に送られてくる方
  • ・平成28年1月1日から、平成28年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方。
  • A 平成29年2月に送られてくる方
  • ・平成28年10月1日から、平成28八年12月31日までの間に、今年初めて、国民年金保険料を納付された方。



  •  パソコン記帳教室を開催中 2016年10月07日

  • ●2014年1月から、すべての事業者に記帳が義務化されています。
  • ●きちんと記帳することは、事業の法的な問題だけでなく、自分の経営の改善や向上、資金繰りなどのためにも必須です。
  • 民商は、記帳を自分でできるようにするために、わかりやすい帳面を紹介しています。
     「初めての経理」から決算処理まで、さまざまな経理教室も開いています。
  • 民商の記帳・経理は、教え合うから安くて、楽しく、安心です。
  • 今秋、民商では、会員さんの記帳のレベルアップを図るため、コースを設けて、パソコン記帳教室を計画しています。
  • ●教室では、みなさんのパソコンに、民商が配布する会計ソフトを入れた後、設定や動作の仕方を覚えてもらい、次からは、伝票などの資料に基づいて、ご商売の数字を入力します。
  • ●記帳が苦手ななたも、パソコン記帳ができるようになると、帳面つくりが楽しくなります。
  • 今回のパソコン記帳教室に参加できない方も、ぜひ、民商へご相談ください。


 福岡県最低賃金改正について 2016年09月17日 

最低賃金の改正について

福岡県の最低賃金は、
765 円へ
(時間額)
平成28年10日発効 (平成28年9月30日までは、1時間 743円)

●最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、事業主は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

●鉄鋼業や、自動車小売業など特定の産業には特定(産業別)の賃金が定められています。
 発効年月日も異なりますので、福岡県のHPをご参照ください(新しいウインドウで開きます)

●ご不明な点は、民商までお尋ね下さい。


 国民年金保険料の保険料免除・納付猶予制度の活用を  2016年07月16日 

  • 保険料免除制度とは
  • ・本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請書を提出することで、承認されると、保険料の納付が免除になります。
  • ・免除される額は、全額、四分の三、半額、四分の一の四種類があります
  • 保険料納付猶予制度とは
  • ・20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請することにより、保険料の納付が猶予されます。
  • ※平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。
  • 手続きをするメリット
  • ※保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に二分の一(税金分)受け取れます「手続きをせずに未納となった場合二分の一(税金分)は受け取れません」
  • ※保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。
  • 免除・猶予の申請可能期間
  • ・保険料の納付期限から二年を経過していない期間(申請時点から二年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請することができます。
  • ・前年度の所得証明が必要となります。
  • ■申請方法 年金手帳、本人が申請する場合は、本人の印鑑、今年一月二日以降に市外から転入した人は、1月1日時点で住んでいた市町村が発行する、必要年度の所得証明書が必要。
  • 申請窓口 久留米市役所→医療・年金課。各総合支所→市民福祉課
  • ※失業中の方は、離職票が必要
  • ※免除・猶予された保険料は、十年間さかのぼって納付できます。
  • 詳しくは、民商へお尋ねください ? 35-5858



 源泉所得税 半年特例の納付ついて  2016年07月01日 

●従業員10名未満の事業所で、源泉所得税の納付の「半年特例」―半年に1度の納付―を選択している事業所は、7月10日までに、1月〜6月までの給与に対し預かった所得税を納付しなくてはなりません。
 納付は11日(月)まで

●ご不明な点やご質問ありましたら、次の資料をそろえて、民商へおいで下さい。

納付書・源泉徴収簿・
前回(1月)に支払った「納付書」


 社会保険加入事業所・算定基礎届の提出  2016年07月01日 New

社会保険に加入している事業所は
 左記の期間に、「算定基礎届」を、日本年金機構へ提出しなければなりません。

【提出期間】

平成28年日(金)から 11日(月)まで


【届出用紙で提出するもの】

一、被保険者報酬月額基礎届 
       (算定基礎届)
二、被保険者報酬月額算定基礎届
       (総括表)
三、被保険者報酬月額算定基礎届
       (総括表 付表)


※ ご不明な点・詳しいことは民商へお尋ね下さい


 平成28年度雇用保険料率 改正について  2016年04月09日

28年4月1日分〜29年3月31日 雇用保険料率は以下のように引き下がります

一般の事業 労働者負担(4/1000) 事業主負担(7/1000) 合計:11/1000
建設の事業 労働者負担(5/1000) 事業主負担(9/1000) 合計:14/1000
農林水産・清酒製造の事業 労働者負担(5/1000) 事業主負担(8/1000) 合計:13/1000


 小郡市・うきは市と「中小業者対策」交渉  2015年09月10日

  • ●久留米民商は、久留米市との交渉(7/28)に続き、8月27日に小郡市、うきは市と、中小業者対策について交渉を行いました。

    ・小郡市では、坂本よう子会長、おがた正子副会長など4名の副会長、地元の役員さん、会員さん事務局など全16名が参加、小郡市商工・企業立地課と話し合いを行いました。交渉には、竹腰議員が参加。

    ・うきは市では、ブランド推進課と交渉。民商から三役事務局と地元役員・会員さんなど15名が参加しました。交渉には、岩渕議員が参加。

    ●両市からは、担当部署の課長、担当者が対応。各市の金融政策や、商工振興策などの中小業者対策について要望・意見交換を行いました。

    ●民商では、定期的に、中小業者問題、金融問題などについて行政と話し合いを行うとともに、問題があれば、その都度、役員さん、会員さんと共に要望・交渉を行っています。

             
 久留米市と中小業者対策の交渉  2015年08月20日

  
  • ・久留米民商は、7月28日、久留米市商工観光労働部と中小業者対策について交渉を行いました。
     民商は、会員さん・中小業者の要望にもとづいて対市交渉を行っています。
  • ・民商からは、坂本よう子会長、鹿毛、井上、安岡、おがた各副会長および宮崎事務局長と稲吉次長が参加
  • ・久留米市商工観光労働部長、課長はじめ6名が対応しました
  • 【要望書】
  • 久留米市の金融や中小零細業者への支援について、その努力に敬意を表します。
    消費税の税率が5%から8%に引き上げられた昨年4月以来1年間の国内総生産(GDP)が、実質で1%のマイナスになりました。2008年の「リーマン・ショック」以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしていることは明らかです。
    私たち久留米民商も取り組み、全国商工団体連合会(全商連)が行った、「経営・暮らし・健康の向上調査」では、2014年4月からの消費税8%増税で、売上が減った54%、@1割内減が43.1%、A3割以内が41.5%に上ります。また、消費税の課税事業者のうち消費税を「転嫁できている」は62.4%、一方で非課税事業者は「転嫁できている」は30.8%で、69.2%が消費税の転嫁ができていません。この数字を見ても、これ以上の増税は、中小業者を倒産、廃業に追い込むことは明らかです。
    昨年6月に成立した小規模企業振興基本法は、「小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする」となっていて、国とすべての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。久留米市においても、中小零細業者向けの対策を講じる必要があると思います。
    毎日、必死で経営努力を続けている中小零細業者の支えとなっていただきますよう、次の通り要望します。
  • 要  望  事  項
    一、 久留米市商工業予算の特徴について
    二、 消費税増税に伴う影響と対策について
    ・原材料等の高騰による営業悪化の対策について
    三、 市内の中小零細業者の実態と支援について
    四、 久留米シティプラザ建設にともなう中心市街地の活性化について
    五、 住宅リフォーム助成制度・商店版リフォーム助成制度について
    六、 プレミアム商品券について
    七、 小規模企業振興基本法について
    八、 中小企業振興基本条例の制定について
    九、 その他は口頭にて


       平成二十七年七月二十八日
                          久留米民主商工会
                            会長 坂本よう子
                            久留米市商工観光労働部
                               部長 徳永 龍一 殿
  •  
小規模修繕工事の登録受付について 2015年05月13日 up

  • ・久留米市の小規模修繕契約者登録制度は、久留米市が発注する百三十万円までの修繕工事を、入札なしで受注できる制度で、事業者の受注機会の拡大につながる制度です。
  • ・この制度は、中小業者の仕事確保につながるようと、坂本よう子会長(前市議)が、2004四年に議会でとりあげて実現させたもので、以降、工事の配分の公平や、発注額の引上げ(50万円が、130万円へ)など、改善に取り組んできたものです。
  • ・この制度を利用するためには、久留米市へ登録が必要になります。
  • ・契約は、二年ごと更新(定期受付)と、中間の新規受け付け(中間受付)があり、今年は中間受付の年です。
  • ・期限…61日(月)まで
  • ※民商で、取りまとめて提出しますので、ご希望の方は、早めに書類作成し、5月25日までに民商へ。
  • ※ご不明な点は、ご連絡ください     ?  35-5858


 協会けんぽの保険料率 改正 2015年03月31日 up

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率 及び 介護保険料率が、4月分(5月納付分)より改正されます。

健康保険料率:(現行) 10.12% → (本年4月分より)10.09

介護保険料率・(現行) 1.72% → (本年4月分より) 1.58

(注)40才から64才までの方には、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
   変更後の、保険料率は、4月分(5月納付分)からの適用です。※賞与は、支給日が4月1日から適用


ご不明な点は、民商へ  35-5858


 年末調整の検算のお知らせ 2014年12月29日 up

  • ●会社の役員、従業員など、12月の給与か賞与で、「年末調整」を行い、10日まで(納期の特例を受けている場合は20日まで)に源泉所得税を納めます。
  • ●作成した「源泉徴収票」は、本人に交付するとともに、本人所在地の市町村役場に提出します。
  • ●民商では次の日程で「検算」を行います。
  • 日(火)〜日(金)
  • 【持参するもの】・扶養控除申告書・生命保険控除証明書・地震保険控除証明書・配偶者の源泉徴収票
  •         ・上半期の(1月〜6月)の源泉徴収納付書・印鑑
  • ご不明な点は、
民商まで ?0942-35-5858

 年末にむけて、ご相談はありませんか 2014年12月05日 up

  • 年末にむけて みなさん ご相談はありませんか!
  • 民商の「何でも相談」
  • ・民商は、中小零細業者の営業とくらし・権利を守って55年の歴史と実績があります。
     会員さんや地域にとって、どこよりも相談活動に力を入れ、毎日、頑張っています。
  • ・とりわけ会員さん個々の立場に立った相談解決は、「民商に入って良かった」と多くの会員さんから喜ばれています。
  • ・仕事がない、資金繰りが厳しい、高い国保料が払えない、税金滞納で差し押さえを受けた、そして所得税や消費税の申告のアドバイス、帳簿のつけ方、労働保険に入りたい、建築許可など等、
    会員さんのあらゆる要求解決に全力を尽くしています。
  •  民商が力になります!
  • ・年末金融のご相談、仕事の悩み、税金、経営(記帳、労働保険、その他)何でもご相談に応じています。 お気軽にご相談ください!
  • また民商は、会員さん・会員以外の方を問わず「何でも相談会」を毎日開催。
     坂本よう子会長や、おがた正子市議、事務局全員がみなさんのご相談を受けて、親身に対応しています。 さらに、無料法律相談会(第一法律事務所 所長 馬奈木弁護士)も日程を決めて行っています。
     12月の相談日は19日(PM1:30から)ですが、急ぎの方は、すぐにご連絡ください。
  力を合わせて、年末を乗り切りましょう!


 年末調整学習会のお知らせ 2014年11月27日 up

・お手元に、税務署から年末調整の関係書類が送られてきています。
       ※【年末調整】各事業所が、従業員の確定申告をすることです。

事業所は、従業員に支払う給料から、毎月、源泉所得税を差引き、税務署に納付しています。

・12月最後の給料か賞与で年末調整をし、その過不足を清算しなければなりません。

・早めに、従業員さんから、資料を集めておきましょう(パート・アルバイトも同じ扱いです)。

【日時】

    1216日(火)昼夜2回
    (昼)1時30分より   (夜)7時半

   ・学習会では、変更点や年末調整の進め方、必要な資料の説明を行います。
   (年末調整袋を持参して下さい)



 平成26年度 住宅リフォーム助成事業 募集開始 2014年4月09日 up

  • 住宅リフォーム助成事業は、坂本よう子会長(前市議)・おがた正子副会長(市議)が住宅リフォーム助成制度の創設を求めて自治体(議会)に働きかけ、実現したものです。仕事の確保・拡大にぜひ活用しましょう。
  • 補助の対象工事は
  •  @省エネ改修工事
  •  Aバリアフリー改修工事
  •  B耐久性向上改修工事
  •  いずれも市内事業者が施工する10万円以上の工事
  • 補助対象者は→工事の発注者
  •  ・申請日現在、市内に住民登録している方、
  •  ・補助対象住宅に居住する世帯主(借家の場合、家主の承諾が必要)
  •  ・市税を滞納していない方
  •  ・この補助金を受けたことがない方(同一住宅、および同一人について一回かぎり)
  • 補助金額は
  • 補助対象工事費の10%相当(上限10万円)を補助。
  • 申請は
  • 415日(火)からですが、予算の額に達した時点で終了します。
  • 詳しくは、久留米民商へお尋ねください。

   小規模修繕工事登録制度:対市交渉
                 2013年11月18日
   
  • ●久留米民商は、坂本よう子会長、鹿毛、安岡、中島、田本、緒方各副会長、事務局長とで、「小規模修繕登録制度」について、久留米市の契約管理室、都市建設部(住宅課)、教育部、こども未来部と要望書を渡し交渉を行いました。
  •  
  • ●「小規模修繕登録制度」は、市の小規模工事(発注限度額130万円まで)の発注を中小零細業者へと、坂本よう子市議(当時)が何度も議会質問で要望、平成十六年に実現させたもので、地域の多くの業者にも大変喜ばれています。その後も、より多くの受注ができるようにと、さまざまな交渉を重ねて、制度の改善・充実も実現してきました。
  • 要望書

    貴部におかれましては、日ごろより小規模修繕契約に関して努力をされていることと存じます。内閣府が14日発表した2013年7-9月期国内総生産(GDP)は、実質値で前期比0.5%、年率プラス1.9%、4四半期連続のプラス成長となっています。これは、消費税増税前の駆け込み需要などが要因になっています。しかし、一方で、消費税増税後の反動での景気悪化も懸念されています。また、急激な円安での物価高や原材料が高騰し、暮らしも営業も大変な状況です。このような厳しい情勢の中で、私たち中小零細業者は、必死で仕事確保に頑張っています。久留米市の小規模修繕工事登録制度は、平成16年の創設以来、限度額の引上げや、発注件数、金額の増加などが改善され、今後ますます、中小零細業者の仕事確保にと期待も高まっています。しかし、一方で「仕事が来ない」などの声も聞かれます。この制度が登録された中小零細業者の経営発展と地域経済の活性化に繋がりますよう次のとおり要望します。

    要 望 事 項

    1、小規模修繕工事登録業者に発注をしていただきたい
    ・修繕総件数3,291件中、小規模修繕工事登録業者への発注が2,001件で、60.8%となっています。のこり約40%は登録業者以外となっています。登録業者へ発注を増やしてもらいたい。
    ・特定の登録業者への偏った発注が見られます。公平な発注をしてもらいたい。

    2、市の関連施設等への発注状況は、どうなっていますか

    3、手続きの簡素化をしていただきたい
     ・見積書の書き方が複雑

    4、その他は口頭にて


  • 前回の交渉(2012・11・20)で、市側から、民商から登録している業者の得意な工事など、セールスポイントを書いた一覧表をつくり、それをいただければ発注工事に見合った方に電話をしやすいので作ってほしいと話しがあり、民商では、早速、みなさんの仕事確保にとリストを作成、提出しましたが、発注の参考に活用をと、登録業者リストが回覧されている部署などの報告もあり、受注確保に貢献しています。
  • 一方、業者としての課題は、登録業者と依頼主との信頼関係によるリピート受注、夜間や休日など、緊急性の高い工事なども積極的に受ける、また地域の公的施設への積極的なアピールなど、登録業者自身の営業努力も必要です。
  •  
  • 住宅リフォーム助成制度 再開  2013年10月9日up
  • 住宅リフォーム助成制度とは、持ち家のリフォーム工事を市内の建築業者が施工した場合、工事費の10%(上限10万円)を市が施工主へ助成する制度で、地域の業者にとって仕事おこしにつながるものです。

    坂本よう子会長(前市議)・おがた正子副会長(市議)が制度創設を求めて自治体(議会)に働きかけ、実現しました。
  • ・この住宅リフォーム情勢の申請について、当初(市の)予算額=1.000万円に達し、受付が終了していましたが、追加予算=1.000万円が決定しました。
  • ・受付ー平成25年10月9日(水)から
  • ・補助の対象工事は、@省エネ改修工事 Aバリアフリー改修工事 B耐久性向上改修工事
     いずれも久留米市内の事業者が対象となります。
     補助の対象者は、申請現在、久留米市内に住民登録している方となります。
  • ・工事費の10%相当(上限10万円)を補助
  • ・予算の額に達した時点で、受付終了となります。
  • ・詳細は、お早目に民商へ(下記、住宅リフォーム制度説明会の記事も参考にしてください)
    厚生年金保険料率 改定

  • 厚生年金保険料が平成25年9月分から改定されます

    これまで→平成25年8月分まで 16.766%

    これから→平成25年
    9月分から 17.12

  •  源泉所得税の半年特例
  • 従業員10名未満の事業所で、源泉所得税の納付の「半年特例」−半年に一度の納付ーを選択している事業所は、10日までに、従業員から預かった、1月〜6月までの給与に対する所得税を納付しなければなりません。
  • 不明な点、ご質問などありましたら、次の資料を持って、民商へおいで下さい。
  • 今度の納付書・源泉徴収簿・今年1月に納付した際の控

  ご不明・ご質問は、民商事務所へ    

最近のとりくみ

「住宅リフォーム制度説明会」を開催  5月16日
   

住宅リフォーム助成制度とは、持ち家のリフォーム工事を市内の建築業者が施工した場合、工事費の10%(上限10万円)を市が施工主へ助成する制度で、地域の業者にとって仕事おこしにつながるものです。

坂本よう子会長(前市議)・おがた正子副会長(市議)が制度創設を求めて自治体(議会)に働きかけ、実現しました。

久留米民商は、5月16日、久留米市住宅政策課の担当者を招いて、説明会を開きました。

説明会には、会員さんなど25業者が参加。久留米市担当者への質問も相次ぎました。

業者で複数申請できるか、資料の事前チェックは?、どこが一番早くあくのか、整理券は?などなど。

さらに、市の追加予算や、今後、全てのリフォーム工事を対象とすべき、などのの意見も出され、市長へ伝えてほしいと要望しました。

工事の種類・(施工主)申請の流れ、その他詳しくは民商にお尋ねください。

 主記帳・自主計算・法人決算について
自主計算も
  • 自主記帳・自主申告は営業と生活を守る一番の近道。
    収支計算書を書けるようになることも大事です。

    近年は 融資のときに確定申告書や収支計算書の提出を求められることが増えてきています。

    いざという時 慌てなくてすむように普段から準備しておきましょう。

経営も
  • 記帳・決算のご相談や、法人設立の手続きなどのご相談も、民商へお尋ね下さい。

    民商では、中小業者の立場に立って、豊かな経験と確かな実績に基づいて、親切・丁寧にご指導しています。
  • 民商は、おおくの異業種の業者の集まりです。
  • 学習会や交流会など経営に役に立つ取組みもよろばれています。
  新規開業
    • 不況のきびしい中でも、将来に向けた夢は広がっています。
      新しくお店を持ちたい、事業を起こして大きく羽ばたきたい
      ・・・夢は人の数だけ!
      しかし、新規開業は、多くの困難があるのも事実
      開業・運転資金、法的問題、労災や種々の制度!

      ぜひ、民商へご相談下さい。民商は、新しい夢、応援します。
  • 【参考】※参考 (久留米市では、開業資金の融資条件を定めています)
 建築許可の申請・更新・経営事項審査
  • 請負金額が一式工事1500万円以上、その他の工事、500万円以上の工事を請けるときは、元請・下請けにかかわらず建設業の許可を取得しなければなりません

    許可業者は、5年に1度、建設業の許可の更新をしなければなりません

    また、毎年、決算年度未報告書の提出も必要です。
  • 建設業許可業者で、官公庁の工事を入札参加する場合は、
     経営事項審査をうけなくてはなりません。
  •   久留米民商は、たくさんの建設業者の許可申請、
             入札・指名願いのご相談をいただいて好評です

       
   小規模修繕登録制度の活用
 
  • 2012月11月20日、久留米民商は、坂本よう子会長はじめ8名で、久留米市と
    「小規模修繕登録制度」について、契約管理室、都市建設部(住宅課)、教育部、こども未来部などと、要望書を渡した上で交渉を行いました。
  • 小規模修繕登録制度とは
  • 「小規模修繕登録制度」は、市の小規模工事の発注を中小零細業者へと、坂本よう子市議(当時)が何度も議会質問で要望、平成16年に実現させたもので、地域の多くの業者にも大変喜ばれています。その後も、より多くの受注ができるようにと、さまざまな交渉を重ねて、制度の改善・充実も実現してきました。
  • 交渉かさねて要求実現!
  • 小規模修繕登録では、平成23年度の市の発注2億4千万円、この内、小規模修繕登録業者への発注額は、56%で、平成22年度の50%から増えており、公平性の改善なども度重ねてきた交渉の成果が表れています。
  • 民商では、中小業者の仕事確保として、小規模修繕登録制度の推進と、制度や運用の改善を求めて、運動をしています。