住民監査請求
意見陳述を行う 
2013・4・1 

 

 宮の陣新ごみ焼却場建設に反対する4団体(ふるさと八丁島を守る会・久留米ごみ問題連絡会・久留米民主商工会・九州廃棄物問題研究会弁護団)は26日、必要のないごみ焼却場に巨額の税金を投入するのは不当として、386人が住民監査請求を申し立てました。代表20名が市役所を訪れ、市の監査委員事務局に請求書を提出しました。

請求では、

 @不必要な施設
 A優良農地をつぶす
 B洪水浸水の被害地域
 C資金計画の誤りを指摘し、施設建設に関する公金の支出差し止めと、すでに支出した分の返還を久留米市長に勧告するようもとめました。

その後、記者会見を行い、馬奈木弁護士が、「監査を通じて正しい情報が市民全体に伝わるようにしたい」と話しました。

今後も、税金を使うなら零細業者や市民のくらし、福祉のために使うべきで、不必要な施設建設は税金の無駄遣いであることを多くの市民に知らせていきたいと思います。


4月1日、久留米市の新ごみ焼却場建設計画に反対する私たち4団体は、先に提出した「住民監査請求」に対する意見陳述を、代表9名が行いました。

久留米民商からは、坂本よう子会長と緒方正子副会長が陳述しました。

 
 
 


坂本よう子 陳述


  私は久留米民主商工会(会員1200事業所が加盟している)の会長をしております


久留米市は、北部一般廃棄物施設(宮ノ陣八丁島ごみ焼却場建設)を進めておりますが、私は久留米市職員措置請求に挙げましたとおり反対の立場から陳述いたします。

ごみ焼却場反対の4つの理由は、

 @必要性がない施設建設に巨額の税金を使用すること

 A優良農地をつぶしてしまう計画に巨額の税金を使用すること

 B洪水被害により機能が失われる恐れが高い施設建設に巨額の税金を使用すること

 C資金計画を誤っている事業に巨額の税金を使用することにより、この事業に公金を支出することは、違法もしくは不当な支出であり許されない事だと思います。


私ども中小零細業者は、永びくデフレ不況の中で、倒産・廃業が続出しており、久留米市でも合併当時、16000軒の業者が8年後の現在14000軒余りに減少し、中心商店街、周辺商店街とも、さびれる一方です。製造業、建設業、飲食業、サービス業とも、経営は困難を極めており、その原因は販売不振がほとんどです。


当久留米民主商工会が、昨年末、985名の会員より回収した「経営とくらし実態アンケート」によりますとー

 ☆前年対比で

売上と利益が減った58% 減った割合は3割に以下が80% 今後の経営の見通しは悪くなる47% 

資金ぐりはきつい52% 借りても返せない17% 

商売の収入だけで生活ができない65%

 消費税を転嫁できない57%  国保料、介護保険料が高い82%  医療費の窓口負担がきつい59% 

  病院に行けない11% 宮ノ陣ごみ焼却場の建設は税金のムダ使いで必要ない82%  優良農地をつぶす事は反対78% 

 洪水の危険地域に造るべきでない75%  税金は市民、中小業者のくらし、福祉を守るために使うべき77%  市長は市民に説明し、市民の声を聞くべき、一方通行はいかん72%、など

ーきびしい中小零細業者の声が反映されています。


私たちの税金は、不要で危険なごみ焼却場建設より、今 必死で生きている市民の、くらし、経営、福祉、教育、街づくりに使うべきです。

☆ そのために

@中小零細業者の仕事確保、顧客拡大への支援をすることについて
(予算として約合計10億円です)

イ、基盤技術の担い手である町工場への支援を強めること

工場の家賃や機械リース代の補てん休業補償や、雇用維持への支援

新分野進出や、創業支援、中小製造業者が開発した新製品の販路

開拓を支援すること

★ これで内訳は2億円程度の予算です。

ロ、まちづくりに貢献する小売、サービス業への支援を強めること

商店街の魅力を高めるため、商圏内の消費者意識調査をすること

集積を生かした宅配サービスや、高齢者向け事業、料飲オリエン

テーリングなどの共同イベントへの助成。

商店街の基盤事業整備の補助率の引き上げ

 ★ これで内訳は3億円程度での予算です。

ハ、 環境保全や防災を担う、建設、土木工事への経営支援をつよめること

小規模修繕工事登録制度の発注額を増加すること

住宅リフォーム助成制度が新設されますが年間わずか1000万円です。

佐世保市は1億2000万円、新潟市は3億円の予算で久留米市は桁違

いに少ない。大幅増額し、地域経済の活性化に役立てること。

住生活基本法に基づく施策で地元建設業者への仕事を確保すること。

官公需の地元優先発注や、分離、分割発注を強めること。

  ★これで内訳は5億円程度の予算です。

A中小業者と地域経済に貢献する金融制度の確保について

(予算として約合計7億円です)

預貸率を引き上げ、中小零細業者むけ貸し出し残高を増やすこと

無利子融資、利子補給、保証料補給の増加を計ること

Bいのちと健康を守る社会保障の充実について

(予算として約合計10億円です)

国保料、介護保険料を引き下げること

(国保加入人数81000人に対し、1人1万円引き下げた場合、8億1000万円の予算)

医療費の一部負担金の減免制度を拡充すること

健康相談、検診、ガン健診の無料化をはかること

生活福祉資金制度を拡充すること

★以上申し上げたものだけでも、27億円の予算があれば、中小零細業者の発展に役立つと思います。これが、久留米の街を元気にすることになります

久留米保健所を建設すること

久留米市の保健所は借家住まいで、せまくて30万市民の命を守る為にはどうしても、保健所の建設が必要です。30億円位の予算が必要ではないでしょうか


 

まとめ

 私はこのごみ焼却場建設は、どこから見ても必要ではありません。

・真実の実態が多くの市民に知らされていません。久留米市が強行突

破すれば、今でさえ莫大な借金に苦しむ財政からみてそのツケは、

すべて市民の負担が増え、日常生活への市民サービスは一層低下す

ると懸念します。

・直ちに建設を中止して、購入した用地は市民に歓迎される使用目的

 とすれば被害は最小限にとどめる事が出来ると思います。

・以上、建設反対の立場から陳述を申し上げます。

 

 
 
 


緒方正子 陳述

 北部一般廃棄物処理施設整備・運営事業に関する違法又は不当な公金の支出に係わる住民監査請求に基づき陳述します。


  • ・久留米市が計画する、北部一般廃棄物処理施設整備、あるいは運営事業について、久留米市長、並びに環境部との1年間に及ぶ市民への説明会や文書による質疑、応答では、とてもその必要性について納得できるものではありませんでした。
    私はこの施設は絶対に必要ないと思います。

  •  必要のないものにこれだけ多額の税金を使うのは、全く税金のムダ遣いに他ならないと考えています。

  •  私は中小零細業者の方が結集する、久留米民主商工会に所属していますが、今、商工業者がどんな状況にあるのか、先ほど当会の会長が申しあげたとうりです。

  • ・ 3月26日久留米市議会は、最終議会で平成25年度予算、及び平成24年度補正予算を可決しましたが、久留米市の予算は一般会計で1256億2000万円、13事業からなる特別会計933億7300万円、水道事業会計72億2800万円 総計2262億2100万円の予算です。さらに今年度は国の緊急経済対策を受け、24年度補正予算を含めると一般会計で1341億6000万円となっています。しかし、商工予算は75億6100万円で全体予算の6%、前年比で10.3%も減っています。補正予算は2億3千百万の減となっており、自営業者がいかに大変な状況にあるかが如実に現れていると思います。財政面でもう一つ申し上げますと、久留米市の基金は今年3月末見込みで239億円、市民一人78000円です。

    一方、市債は一般会計で1299億2000万円で、市民ひとり44万円となっています。25年度は、40億増える見込みです。事業でいえば、年間予算に匹敵する借入れでは、事業が成り立つはずがありません。


・ 焼却場建設について、当初予算では、久留米市は交付金が出るような説明をしていましたが、環境省は災害ごみに交付金は出せないと明確に回答しています。交付金が出ないことは明らかであり、市議会にも何の説明もありません。これは市議会をないがしろにしたことであり、市民を騙したことになると思います。


  • 焼却場は建設費用だけでなく、今後毎年10億円の維持管理費が必要になり、久留米市の財政は益々厳しいものになることは明らかです。

  • 必要のないごみ焼却場建設に多額の税金を投入することは、許されるものではありません。その分を市民や中小業者のために使っていただきたい。思い切った中小業者と市民の役に立つ予算をたてていただきたいものです。

  • 2014年4月から消費税は8%、2015年10月からは10%となり、売上に転嫁できない中小業者はもっと厳しい状況になります。


  • 私は久留米民主商工会の中で、長く業者婦人の事務局長をしてまいりましたが、業 者婦人のスローガンは「せめて人間らしくいきたいから」です。この意味を重く受け止めていただきたい。こう叫ばずにはいられない人たちがたくさんおられることをわかっていただきたい。

  • 今、中小業者も労働者も大変な状況に陥っているのは、国や行政の責任でもあるのではないでしょうか。


  • 中小業者は税制面でも社会保障面でも恵まれない状況の中で、地域の経済発展のため大きな支えとなってきました。2010年6月18日、国は、中小企業憲章を閣議決定しました。憲章では、中小企業は経済を牽引する力であり、国家の財産ともいうべき存在である。と位置づけています。一方中小企業の多くは資金や人材などに制約があるため、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきました。

    この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきたが、国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露にし、中小企業にこれまで以上の期待が高まっています。基本原則では、経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分発揮できるように支援する、公正な市場環境を整えるなど、地方自治体との連帯をいっそう強めて政府一体となって取り組む。となっています。このことを踏まえて、久留米市にも中小業者憲章の条例を1日も早くつくって中小業者の支えになるべきです。

  • 中小業者が元気になれば、必ず町は元気になります。大きな経済効果が生まれます。久留米市が本当に市民のためになる税金を使い、誰もが久留米市に住んで良かったといえるようにしていただきたい。

  • 監査委員のみなさまには、私たち請求人の声に耳を傾けていただき公平な立場で審査いただきますようお願いいたしまして、陳述といたします。

 
 
 
        8  10  11 12 13 14 15 16 17 18 次へ  
 
TOP